介護保険制度の歴史

平成12年に介護保険制度がスタートしました。日本では医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険に続く5番目の保険制度になります。世界でも、介護保険はドイツに続く導入となっており、高齢化社会を迎える先進国における日本の取り組みは世界中から注目されていると言っても良いでしょう。

ドイツの介護保険制度が財源のすべてを利用者の保険料のみで負担しているのに対して、
日本では国、地方自治体による公費と利用者の保険料が半分という独自の仕組みになっています。さらに、介護保険制度の導入によって、約半世紀振りに社会福祉事業法を改定するんど、社会福祉インフラの構造改革とも言われています。

従来では、高齢者福祉の高齢者介護は「措置制度」とも呼ばれており、地方自治体が必要な対策を行政の責任の中で実施しており、利用者が自由に介護サービスを受けることは出来ませんでした。しかしながら、介護保険制度では、利用者の意思を尊重して、受給するサービスを利用者自身が選ぶことが可能です。

一言で表現するならば、措置からサービスへ移行したのが介護保険の重要な要素になります。行政により押し付け介護ではく、介護利用者が主体的に判断できるようになったことは、日本の介護業界における大きな進歩だと言えるでしょう。

また今までは、介護が寝たきり高齢者中心の施設介護だったことに対して、介護保険制度では利用者が自宅で自立した生活を営むことを支援することを目的としているために、介護職員初任者などのホームヘルパーが、訪問介護サービスを行うため、民間企業やNPO法人の介護ビジネスへの参入も認められることになりました。この規制緩和によって、介護市場がより盛り上がってきたのです。